ＮＰＯとは

環境保全、社会福祉活動、文化活動、国際協力や環境教育、まちづくりなどさまざまな分野で、行政とも企業とも違う立場から社会の公益活動を担う民間の非営利団体の力が大きくなってきた。これがNPOである。もともとアメリカの税法上の概念であるNon-Profit Organizationの頭文字を取ったもの。使う人、使い方によって幅がある。

1998年に施行になった「特定非営利法人促進法」（NPO法）にもとづいて所轄庁より法人格を認められたNPO法人のみを対象とするケース、NPO法人はもちろんのこと、行政ではなく、営利を目的としない活動を行う、財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校法人、消費生活協同組合、民間ボランティア団体までを含めてNPOと呼ぶ場合もある。

同じような民間の非営利の組織に「NGO（Non-Governmental Organization）」があるが、どちらかといえば、NGOは国際的なネットワークを活用して国際協力を行う団体を指す傾向があるのに対し、NPOは企業の営利活動と対比して「非営利」であることを強調する場合や、国内や地域で市民活動を行う団体を指す傾向が強いが、例外も多く、明確な違いはない。

NGOもNPOも「non-」と否定を表す接頭語がつくため、今の社会や行政に対する否定的なニュアンスが出ることを嫌い、「CSO（Civil Society Organization）市民社会組織」と呼ぶ場合もある。

社会の課題を解決するためにNPOの役割は近年ますます重視されてきた。行政がNPOと組んで、環境保全に取り組んだり、福祉や介護、環境教育などを推進したり、企業とNPOが連携して、商品開発を行ったり、社会貢献を行う例が多数ある。

2001年にはNPO法人が外部から活動資金を受け入れやすくするための「認定NPO法人制度」がスタートした。これは一定の要件を満たして国税庁長官の認定を受けた「認定NPO法人」に寄付をした場合、税金が軽減されるものだが、条例を制定し、認定NPO法人でなくとも税金控除を認めたり、税金の一部を自分が指定するNPOの活動支援に充てることができるなどの独自のNPO支援の仕組みを導入する自治体も、東京都杉並区や千葉県市川市をはじめ各地に登場している。