辞任したNY州知事の「お相手」は22歳の歌手志望

【3月13日 AFP】（3月13日 一部更新）高級売春組織の顧客だったことが判明した米ニューヨーク（New York）州のエリオット・スピッツァー（Eliot Spitzer）知事（53）をめぐる不祥事は、同知事の辞任表明に加え、相手の女性の身元が公開されたことでますます騒ぎが広がっている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times、電子版）は12日、検察の訴追請求状に｢クリステン｣という名で記載されていた知事の「相手をした」女性は、富裕層向けの高級売春組織「エンペラーズクラブVIP（Emperors Club VIP）」に所属するアシュリー・アレクサンドラ・デュプレ（Ashley Alexandra Dupre）さん（22）だと報じた。

　同紙はさらに、スピッツァー知事はニューヨーク州司法長官だった10年前から売春組織を利用し、つぎ込んだ費用は8万ドル（約820万円）以上になると報じている。

■相手の女性は22歳の歌手志望コールガール

　同紙によるとデュプレさんは歌手志望で、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のマイスペース（MySpace）の自分のページにはこれまでの生い立ちを｢崩壊した家庭｣を出てドラッグ、虐待を経験し｢ボロボロになったホームレスだった｣と書き込んでいる。また今は｢ニューヨークに住み、世界の頂点にいる。ここには2004年からいてこの街も生活も愛しているが、私の歩んできた道は楽ではなかった｣と記している。

　今回の事件については同紙インタビューに答え「怪物みたいに思われたくない。（今回の出来事は）辛く、複雑な思いだ」などと語った。スピッツァー知事との関係についてはコメントを拒んでいる。

　デュプレさんの母親も同紙取材に応じ、娘が1時間1000ドル（約10万円）ものエスコートを行う売春婦をしていたことに大きなショックを受けたと語った。｢とても賢い娘だが、まさか相手が州知事だったとは思わなかっただろう。しかし賢いとは言ってもまだ22歳。自分で扱える範囲を越えることに巻き込まれてしまったと思う｣と話した。

　デュプレさんは当局からは摘発されていないが、ニューヨーク・タイムズは「エンペラーズクラブ｣摘発と捜査の中で、デュプレさんは目撃者となりうると指摘している。報道によると、スピッツァー知事は同クラブに｢顧客9番｣と登録されていたことが、前週検察が提出した訴追請求で明らかになっている。

　請求状では、これまでに｢顧客9番｣が同クラブをいかに利用していたかや、｢クリステン｣をニューヨークからワシントンD.C.（Washington D.C.）まで出張させた詳細などが示されていた。同状によると｢顧客9番｣は2時間のサービスに対し、4300ドル（約43万円）を彼女に支払ったとされている。

■通信傍受にかかった売春クラブへの電話

　スピッツァー知事は3月に入り、米議会への出席を翌日に控えた出張先のワシントンD.C.から売春婦を呼び寄せようとし、組織を捜査中だった当局に通信を傍受されたとみられている。

　しかし報道では知事に対する捜査は当初、知事が口座を持つ銀行に対し複数の取引から自分の名前を削除するよう依頼し、不審に感じた銀行側が税務当局に通報したことから始まったとされている。

　ハーバード大学（Harvard University）のアラン・ダーショウィッツ（Alan Dershowitz）法学部教授は、同クラブの摘発を目指す過程で当局は5000件の電話を盗聴し、6000通の電子メールを傍受したと、｢エリオットのかかった罠｣と題したウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）紙への意見投稿で指摘した。

　同教授は、こうした｢スパイ技術｣は｢普通の人々を罠にかけるためではなく、テロリストたちを捕らえるためにより適しているものだ｣と述べ、今回の傍受が政治的動機に基づいたおとり捜査だった可能性を示唆した。(c)AFP/James Hossack

イルカがクジラを救出

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【3月12日 AFP】ニュージーランドの浜辺で座礁し動けなくなったクジラ2頭を、自然保護担当局の職員が海へ帰そうとしたがうまくいかずあきらめかけたところ、現れた1頭のイルカが2頭を無事に水先案内し、沖へ連れ帰った。12日にこの出来事を発表した現地の担当職員マルコム・スミス（Malcolm Smith）さんは「こんなことは聞いたことがない。素晴らしい」と驚いている。

　スミスさんは10日、座礁していたコマッコウクジラ2頭を海へ帰そうと、1時間半以上にわたって格闘したが、クジラは繰り返し浜にあがってしまった。そこに地元住民から「モコ」という愛称で呼ばれているメスのバンドウイルカが現れ、クジラたちと明らかにコミュニケーションをとった後、2頭を安全な方角へ案内して行ったという。

　打ちあがっていたクジラ2頭は、体長3メートル程度のメスのクジラと1.5メートルのオスの子クジラ。海岸沖の砂州に惑わされ海へ戻れなくなったようだったという。

　現場はニュージーランドのマヒア（Mahia）半島の海岸。夜明けに住民の通報で自宅近くの浜に駆けつけたスミスさんは、クジラを救おうと試みたが、クジラは浜から動けず体力を消耗し、スミスさん自身も水に濡れ寒さで限界を感じた。こうした場合、地元ではクジラの苦しみを和らげるため、通常は人の手で安楽死させている。

　しかし、この現場に「モコ」が現れた。スミスさんは、クジラたちと「モコ」が互いにしっかり「声を出して」やりとりするのを聞いた。「クジラたちとイルカが話したんだ。イルカはクジラたちの横を平行して泳ぎ砂州の入り口まで約200メートルほどをエスコートして行った。その後、垂直にターンして、とても狭い水路を抜けてクジラたちを外海へ連れて行った」

　それ以降、浜にクジラは打ち上げられていないので無事に帰ったとみられる。「どんな『話』をしたのかは分からないし、イルカとコマッコウがコミュニケーションできるとも思っていなかった。けれど、モコが2頭を安全なところへ案内できたことは確かだ」

　マヒア沿岸では多いときは年間30頭のクジラが座礁するが、その大半は安楽死の道をたどらざるをえないという。スミスさんは「次にクジラが打ち上げられても、モコがまた現れるかどうかは分からない。けれど今回は文句なしで彼女はわれわれとクジラを助けてくれた」と語った。

ボンバル機で燃料漏れ 離陸中止

ボンバル機で燃料漏れ　離陸中止

２９日午前８時５０分ごろ、福岡空港で離陸のため滑走中だった天草エアライン（熊本県天草市）の天草行き１０２便ボンバルディアＤＨＣ８－１００型で、右翼のエンジンが突然停止。機長は離陸を中止し、同機は駐機場に戻った。 　右翼のエンジンから少量の燃料漏れが見つかり、一時、消防車４台と救急車１台が出動して警戒。火災などは発生せず、乗客乗員１５人にけがはなかった。滑走路の閉鎖などもなかった。 　国土交通省福岡空港事務所によると、機長が離陸を中止した時点で時速は約１００キロだった。同便はトラブルの後、乗客を降ろし欠航となり、同じ機体を使用する午前、午後の６便も欠航した。同社が原因などを調べている。 　ボンバルディア社製の機体では各地でトラブルが頻発。天草エアでも３月に油圧装置の異常で車輪が出ず、手動で下ろすトラブルがあったほか、エンジンや点滅灯の故障が続いている。

世界トップ研究拠点に選定

世界トップ研究拠点に選定／国が東大、京大など５機関

2007/09/12 18:43

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　文部科学省は１２日、国内外の優秀な研究者を集める「世界トップレベル研究拠点」として東北大と東京大、京都大、大阪大、物質・材料研究機構を選んだと発表した。

　充実した研究環境を整備し、世界から第一線の研究者を招くなどして、１０年間で世界最高レベルの拠点にすることを目指す。文科省は本年度、選ばれた５機関に研究者の人件費や施設整備費などとして６億－８億円程度を補助する。

　東北大は新たな原子や分子の制御法で、有用な新物質や新材料を開発する。東京大は素粒子物理学と数学などを融合し、宇宙の進化過程の解明を目指す。

　また、京都大は幹細胞を使った再生医療関連の拠点づくりを、大阪大は免疫学と画像化技術を使った免疫細胞の働きの解明や新たな治療法研究を進める。

　物質・材料研究機構はナノテクノロジーで新たな材料や微細構造をつくる。

Second Lifeの可能性に賭けている

「Second Lifeの可能性に賭けている」――電通の展望 9月10日12時16分配信 ITmediaニュース みずほ銀行は観覧車を設置　写真：ITmedia 　電通がSecond Life開拓を進めている。複数の島（SIM）を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン。すでに東京放送（TBS）とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。 【他の画像が掲載された記事】 　ただSecond Lifeは、日本人ユーザーが少なかったり、操作性が悪くサーバも不安定――などといった課題が指摘されており、企業が大々的に参入するには時期尚早ではとも指摘されている。 　「確かにSecond Lifeには課題は多い。ユーザー数も少なく、今は広告価値もない」と、電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部スーパーバイザーの粟飯原（あいはら）健氏も認める。それでも同社が開拓を進めるのは、Second Lifeの可能性を信じているから。「3次元仮想世界は今後進化する。その可能性に賭けている」 ●なぜ電通がSecond Life 　粟飯原氏がSecond Lifeを知ったのは昨年4月ごろ。国内外の投資案件を審査する粟飯原氏の部署に、米国発のビジネスの1つとして持ち込まれたという。 　当時は世界の登録ユーザー数が20万程度（2007年9月10日現在は約984万）と小規模だったが、米Linden Labは日本への参入をすでに計画しており、直接会って話も聞いた。「3次元仮想世界プラットフォームはほかにもあるが、日本に進出するのはSecond Lifeが第1弾になるだろう。ビジネスの可能性を探っておこうと思った」 　Second Lifeに可能性を感じた粟飯原氏は、取引先企業にも折に触れてSecond Lifeを紹介。昨年末ごろから「Second Lifeを説明してほしい」とオファーを受けることも増えてきたという。また、Second Lifeに法律面・セキュリティー面などで課題があることも分かってきた。 　今年1月、同社とデジタルハリウッド大学院が共同で発足を発表した「Second Life研究会」は、興味を持つ企業に対してSecond Lifeを説明し、課題やビジネスの可能性について議論する場として生まれた。すでに90社以上が参加しているという。 　8月24日にオープンした「バーチャル東京」は、研究会で議論した内容を実際に試すための実践の場、という位置付けだ。 　最初に参入したTBSとみずほ銀行はそれぞれ、ユーザーコミュニティーに受け入れたもらうための仕掛け作りに重点を置き、砲丸投げなどゲームが楽しめるスタジアムを作ったり、仮想観覧車を置いたりして、訪れたユーザーに楽しんでもらえるよう配慮している。 　「Second Lifeはユーザーが何でも作れる自由な場だが、何をやっていいか分からないユーザーもいる。そういうユーザーに対して、リアルな世界でも企業が果たしているような、娯楽の提供や利便性の向上、コミュニティー活動の支援などを、ユーザーと向き合いながら行っていきたい」 ●3次元ネットは「企業と消費者の新たな接点」 　企業にとってSecond Lifeは「海のものとも山のものともつかないものだが、消費者とダイレクトにつながる新たなコンタクトポイントで、コミュニケーションの場。企業が社会的な存在価値や意義と向き合う場所でもある」という。その新たな場に企業がどう進出し、どういった役割を果たすべきか――研究会や、バーチャル東京の運営を通じて検討を続けている。 　Second Lifeにもっとも興味を持つ業種は金融業という。「金融業は、インターネットやiモードなど新しいプラットフォームが出るたびに、その上で事業展開してきた。ネットを使ったECなどは当初『クレジットカード番号を入力しても大丈夫なのか』『商品はちゃんと届くのか』などと不安に思われていたが、今は浸透している。同じことが3D仮想世界で起きる可能性がある」 　3D仮想世界は、金融業だけでなく、さまざまなビジネスの可能性を広げると見る。「例えばマンションを販売する場合、3次元図を見せるために客に専用ソフトを渡すというケースがあったのだが、Second LifeならWeb上で3次元図を見せられる。製造業なら、開発中の商品のCADデータを活用してSecond Life内に商品オブジェクトを作成し、商品が完成する前に販売店の店員を教育する――といったことも可能だろう」 ●「人がいない」「重い」――課題とどう向き合う 　ただSecond Lifeには課題が多い。Linden Labが発表したデータによると、日本人のアクティブアバター数は2万7000（7月時点）と人気のコミュニティーサイトやMMORPGにも遠く及ばない。快適に利用するにはハイスペックなマシンが必要で、ユーザーインタフェースは複雑で使いにくい。サーバも不安定で、1つのサーバ（SIM）に同時にアクセスできるユーザーは50人程度までという極端な制限もあり、大規模なプロモーションには向かない。 　「Second Lifeの現状だけを見るのなら、われわれもやらないだろう。ユーザーは少なく、操作性などにも課題は多い。今は広告価値もない。投資効果などを理詰めで考えると“超えられない壁”がある」と粟飯原氏も認める。 　「だが、合理的に考えて正しい結果につながることもあれば、そうでないこともある。今後どうなるか分からないが、分からないからといって、可能性を全否定することにはつながらない。3次元には可能性を感じるし、ゆくゆく進化していくと思う。その可能性に賭けたい」 　日本でSecond Lifeが一般化するまで2～3年かかると粟飯原氏は見ている。日本人ユーザーが今後増え続れば、市場としての可能性も見えてくるはず。コミュニティーが育つまで、じっくりと取り組んでいく考え。操作性やサーバの安定性については、同社からもLinden Labに改善を求めているという。 ●Second Lifeは「T型フォード」 　3次元仮想世界はSecond Lifeだけではない。問題が多いなら、それらを解決した別の3次元仮想世界を作ってしまう、という手もある。粟飯原氏も「Second Lifeだけにこだわっているわけではない」としつつ、日本発のオリジナルサービスを今から企画するよりは、Second Lifeを利用した方が効率がいいと見ている。 　「日本発のサービスを作っても、国内だけを向いた“鎖国状態”のサービスでは世界に対するインパクトがない。だったら既に1000万ユーザーがいて世界に開かれているSecond Lifeに、日本的な改良を加えていったほうがいい」 　Second Lifeは「T型フォード」だと話す。「今は日本にT型フォードが入っている状態。米国向けの車で、日本で購入できる人は少ないし、日本の田んぼの中は走りづらい、という状況だ。 　だが日本は職人国家。トヨタが日本車を開発して海外に輸出したように、日本の職人は、海外から入ってきた新しいものを、さまざまに改良して世界中に輸出してきた。 　Linden LabはSecond Lifeの技術仕様（API）の一部を公開していて、それを日本人は自由に変えることができる。Wiiや携帯電話などからアクセス可能にすることもできるだろう。日本向けに使いやすいものに改良できるはず」 ●まずはスキージャンプ台の完成から 　バーチャル東京はまだまだ構築の途上だ。9月下旬には、集客の目玉である「スキージャンプ・ペア」のジャンプ台が完成する予定。仮想美術館「東京ポップミュージアム」もオープンに向けて準備を進めている。 　この2つの施設を中心に街作りを行い、企業の誘致を拡大していく計画だ。「粛々と、1歩1歩進めていきたい」 【関連キーワード】 Second Life（セカンドライフ） | 仮想世界 | コミュニティー 　 Second Lifeに“電通島”　「バーチャル東京」オープン 　 電通とデジハリがSecond Life研究会

携帯機能を充実

NTTレゾナントが運営するgooは6日、ブログサービス「goo ブログ」で携帯電話からの編集機能を強化した。

　goo ブログはこれまでも携帯電話向けの画面表示やコメント投稿、メールによる記事投稿などの機能を実装していたが、今回は新たに携帯端末情報を使ったログイン機能を搭載。さらに携帯電話から投稿した記事やコメントを公開・保留するといった管理機能も搭載された。

　携帯電話からの記事投稿用メールアドレスも携帯電話から直接登録できるようになったほか、携帯電話でもブログのアクセス数を表示。さらにgoo ブログの新規登録も携帯電話から可能になった。

男子も女子も・・・

男子も女子もダンス・武道…中学体育で必修案

　中央教育審議会の専門部会は４日、今年度内にも改定を予定している学習指導要領で、中学校の保健体育の授業の中で、武道とダンスを男女とも必修とする案をまとめた。

　幅広い競技を授業で教え、子供たちに生涯楽しめる運動を見つけさせるためで、武道には礼儀作法を身につけさせる狙いもある。

　中教審は、昨年１２月に改正された教育基本法で、教育の目標に「伝統と文化の尊重」が掲げられたことから、「武道は日本の伝統や文化を知るために役立つ」と判断。１、２年時に水泳や陸上競技、ダンスなどとともに教えることにした。

　新指導要領は早ければ２０１１年度から実施される予定。

（2007年9月4日23時17分  読売新聞）

737にエンジン異常

７３７にエンジン異常／ＳＮＡ機、長崎線３便欠航

2007/08/31 12:55

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　スカイネットアジア航空（ＳＮＡ）のボーイング７３７－４００型で、３０日夜の整備時にエンジンの異常が見つかり、３１日の長崎－羽田間の３便が欠航した。計約２８０人に影響が出た。

　ＳＮＡによると、３０日の運航終了後、長崎空港で行った点検整備の際、左翼エンジンの排気の温度が飛行可能なレベルより高く表示された。排気口付近に縦、横各１センチほどの金属片が落ちており、エンジンの部品の一部である可能性もあるという。

　同社はエンジンを交換、修理する。

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扇風機の火災で2人死亡

扇風機の火災で２人死亡　三洋電機が７０年に製造　三洋電機は２３日、同社７０年製造の扇風機から出火して火災が起き、東京都足立区の夫婦２人が死亡したと発表した。三洋は長期に使用した扇風機について、部品の劣化により発煙・発火の恐れがあるとしている。出火した扇風機の機種は「ＥＦ－６ＥＺ」。使用停止を呼び掛けている製品は同機種を含め６７０万台生産され、推定残存台数は６０００－７０００台。（共同通信社） - 08月23日 22時50分更新

フルーツメール

中華航空機炎上事故関連

　中華航空機の炎上事故で、炎上したボーイング７３７－８００型では、大量の燃料漏れが起きたとみられる右主翼の「パイロン」（エンジンつり下げ部分）の点検は、九千飛行回数に一度とされていることが分かった。機体メーカーの整備規定によるもので、同型機を運航する航空各社は三－四年に一度、目視点検しているだけだという。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調委）は、重点的な点検対象でない部位で、炎上につながる問題が起きたとみられる点を重視。二十三日から、パイロン内の本格的な検証を始めた。

　同型機を運航する航空会社によると、点検は全体的に目で確かめるだけで、各燃料パイプを接続するボルトやナットの緩みを確認しないほど、パイロン内の点検は重視されていないという。

　パイロン内には、燃料タンクからエンジンに燃料を送るパイプのほか、各種電線や油圧パイプ、エンジン火災の消火用パイプも通る。だが、これらの不具合もパイロン内ではほとんど起きず、パイロン内は日常点検の対象になっていない。

　ただ、まれに少量の燃料漏れが起きた際に行う燃料パイプの交換などで整備ミスを犯すと大量の燃料漏れの一因になる可能性がある。事故調委は、こうした“前兆”となる少量の燃料漏れの有無などを整備記録で調べる。

　総延長約三メートルのパイロン内の燃料パイプは、金属製などの二本。両パイプ間や、パイロンと燃料タンク間、パイロンとエンジン間に計三カ所の燃料パイプのつなぎ目があり、パッキンやボルトで接続されている。

　大量の燃料漏れは、このどれかの接続に問題があって起きた可能性が高いとみられている。エンジン内の燃料パイプは、高温対策でつなぎ目を二重にカバーして燃料漏れを防いでいるが、パイロン内のパイプのつなぎ目に二重カバーはない。このため、対策が不足していたとの指摘もある。

　しかし、同型・同系機は数千機が運航され、最も人気の高い機種の一つ。国交省幹部は「大量の燃料漏れが起きた不具合は過去になく、パイロンに製造上の問題があった可能性はないのではないか」と話している

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